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消費税率の問題になると、こぞってメディアは海外の税率と日本の税率の比較をしたがります。

しかし、高福祉の国では消費税率がとても高いですが、食品など生活必需品への税率は抑えてあるので庶民の生活は守られています。

また税率が高いぶん、社会保障が充実しているので国民も高い税率に不満を持ったりはしません。

日本は低福祉高負担なために、あらゆる方面から批判を浴びているにもかかわらず、現在の税率だけをみて海外の税率水準まで引き上げろとの圧力がかかっているのです。

しかも政府は国会議員定数の削減を公約しておきながら、それを守る努力を怠り、消費増税に関してはやたら法律通りに進めようと躍起になっています。

約束を守らずに国民に負担だけを強いるのは間違いです。国民が反対するのは理に適っています。

消費増税をしても、その分の税収が福祉や少子化対策に本当に使われるのか、そこの部分の明確な説明がなされているでしょうか。

少なくとも政府は議員定数の削減で自らも身を切り、増税分の税収の使途を明確に説明してから増税の可否を検討するべきだと思います。

• 日本は消費税を上げるべきではない